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ホーム ニュースリリース 免税処理や消費税の改正に対応する 店舗向けタブレットPOSサービス『POSSTAR』の受注受付を開始

NHN テコラス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:稲積 憲)は、当社が展開するコマース支援領域での事業拡大の一環として、店舗向けタブレットPOSサービス『POSSTAR(ポススター)』をリリース、本日から同サービスの受注受付を開始し、3月31日よりサービス提供を行なうことをお知らせいたします。

これによりNHN テコラスは、タブレットPOS事業に本格的に参入。年内には多店舗一元管理サービス「TEMPOSTAR(テンポスター)」や、ネットショップ構築プラットフォーム「CARTSTAR(カートスター)」と連携を行う計画で、顧客接点、あらゆる販売チャネルをシームレスにつなぐ統合型コマースソリューションとして企業のオムニチャネル戦略を支援します。

POSSTAR

タブレットPOS事業参入の背景

従来の据え置き型POS(PC-POSや筺体一体型POSなど)は、保守・サポートが手厚い反面、機器の購入費用やサポート費用が高額になりがちでした。また数年前から登場しているタブレットを用いたPOSは、安価で機能が豊富であるものの、会計処理や返品・誤打訂正を行う際などにオペレーション変更をともなう等、新たなサービスの導入には負担がかかるケースがありました。
さらに近年では、訪日外国人の消費需要の増加※1の影響により頻発する免税処理や2017年4月から導入予定の消費税の改正など店舗における税率管理の需要が高まっています。
NHN テコラスでは、これら従来のPOSサービスの課題や税制改正/小売業界における消費需要の変化などを背景に『POSSTAR』を開発、新たにタブレットPOS事業に参入いたしました。

※1 参考:観光庁「訪日外国人消費動向調査」 http://www.mlit.go.jp/common/001116071.pdf


なお『POSSTAR』は、3月8日(火)から11日(水)に開催される「リテールテックJAPAN 2016(https://messe.nikkei.co.jp/rt/)」当社ブース内にて、サービスのデモを展示します。

POSSTARの特長

本日リリースした『POSSTAR』は、タブレットならではの手軽かつ直感的な操作性はもちろん、据え置き型POSと同様に、レジ販売業務の誤操作・内部不正の防止や免税処理・税率管理などの機能を備えた新タイプのPOSサービスです。主な特長は以下のとおりです。

●スピーディな免税処理で来店者満足度を向上
スピーディな免税処理対応により、「輸出免税物品購入記録票」「購入者誓約書」「貼付用リスト」の3つの免税書類を店頭で印刷することができます。また、百貨店やショッピングモール等の免税手続きカウンターでご利用される場合は、免税対象商品のレシートを印刷することも可能です。

●税率管理で売上集計を簡易化
複数の税率を管理することができるため、今後の消費税の改正などに柔軟に対応し、売上集計業務を簡易化することができます。

●誤操作・内部不正を防止
タブレットならではの手軽かつ直感的な操作性はもちろん、据え置き型POSと同様に誤操作・内部不正を防止するなどレジとしての基本機能を実装しています。

●導入時のコストが抑えられる
『POSSTAR』では、POSの入れ替えで必要な社員教育や機材設置などの費用が最小限に抑えられ、店舗運営における既存のオペレーションルールも基本的に変えずに行うことができます。このため導入時の負担も少なくすみます。

●オムニチャネル戦略を支援
本サービスは、多店舗一元管理サービス「TEMPOSTAR」や、ネットショップ構築プラットフォーム「CARTSTAR」と年内に連携。顧客接点、あらゆる販売チャネルをシームレスにつなぐ統合型コマースソリューションとして企業のオムニチャネル戦略を支援します。

<POSSTAR利用料金>
初期設定費:20万円(税抜) ※商品登録・キッティング・導入前教育を含む
月額1店舗:1万円~(税抜)
機材購入費・機材レンタル費は別途相談

<POSSTAR受注受付サイト>
https://commerce-star.com/lp/posstar/

NHN テコラス株式会社について

所在地 :東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階
代表 :代表取締役社長 稲積 憲
設立 :2007年4月
事業内容:EC支援事業・クラウド事業・マネージド事業・データセンター事業・セキュリティ事業・広告支援事業

https://nhn-techorus.com/