AWSセキュリティ対策は何から始める?中堅中小のIT担当者向け 優先順位ガイド

国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎ、「自社は大丈夫だろうか」と不安を感じているIT担当者の方は多いのではないでしょうか。
一方で、セキュリティ対策のメニューは数多くあり、人手も予算も限られる中で、「何から手をつければいいかわからない」という声も少なくありません。
この記事では、AWS環境を中心に、セキュリティ対策の優先順位の付け方と、最初に取り組むことを4ステップで整理します。
なぜ「何から」で止まってしまうのか
対策が進まない背景には、次のような事情があります。
対策の選択肢が多く、自社に何が必要か判断しにくい
セキュリティ製品を導入すれば安心、と考えてしまう
自社のどこにリスクがあるのか、見えていない
ただ、セキュリティ製品を導入していても、設定や運用に不備があれば、情報漏えいは防げません。大切なのは「導入しているか」ではなく、「実際に機能しているか」です。
そのためには、闇雲に製品を選ぶのではなく、自社の状況を把握し、優先順位をつけて進めることが近道になります。
最近の不正アクセスから見える「狙われやすい場所」
2026年10月8日、JPCERT/CCは、国内組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次いでいるとして、注意喚起を公表しました(10月23日更新)。注意喚起で示された5つのケースを3つの類型に整理し、当社の整理による2つを加えると、次のようになります。
攻撃パターン | 狙われやすい場所 | 想定される被害 |
|---|---|---|
① 既知の脆弱性や管理不備の探索(AIを用いた攻撃試行を含む) | 外部公開のシステム・機器・管理画面 | 個人情報等の漏えい、システムの不正操作、設定ファイルやバックアップファイルの窃取 |
② 公開アプリの解析による内部APIの悪用 | 会員・予約・ECなどのアプリとAPI | 個人情報の大量漏えい、情報の不正な書き換え |
③ BIツール等、業務用ツールの脆弱性の悪用 | 従業員向け・社内用ツールの外部公開 | 業務データ・個人情報の漏えい、サーバー上での不正なコマンド実行 |
④ 委託先・旧運営会社の残存アカウント | 委託先・退職者等のアカウント | 個人情報の漏えい、委託先経由の被害拡大 |
⑤ ランサムウェア等による、データとバックアップの暗号化・削除 | 業務データ・システム・バックアップ | サービスの全面停止、復旧困難 |
※①〜③は、JPCERT/CCの注意喚起で示された5つのケースを当社で3つの類型に整理したもの、④⑤は当社の整理です。攻撃パターンと被害は、注意喚起と当社の整理にもとづく想定で、一例です。
これらはAWSに限った話ではありませんが、AWS環境でも考え方は同じです。「外に見えているもの」「アカウントと権限」「ログや監視」「バックアップ」を、順に見直すことになります。
優先順位の考え方:「予防」「発見」「被害の最小化」
対策は、目的によって大きく3つに分けられます。
予防:入口を閉じる(脆弱性の修正、アカウント・権限の整理、不要な公開の停止など)
発見:異常に気づく(ログの取得、通知、監視など)
被害の最小化:被害を広げない、戻せる(権限・環境の分離、ログの保存、初動の判断ルール、バックアップ、復旧手順など)
すべてを同時に進める必要はありません。基本的には次の順で進めることをおすすめします。
STEP1 現状を把握する
STEP2 入口とIDを固める(予防)
STEP3 異常に気づける状態にする(発見)
STEP4 被害を広げない・戻せる状態にする(被害の最小化)
※順番はあくまで目安です。状況に応じて並行して進めても問題ありません。
最初に「把握」を置く理由は、見えていないものは守れないからです。どこに何があるかがわかれば、その後の優先順位も決めやすくなります。
ステップ別の最初の一歩
STEP1 現状を把握する
まず、自社の環境を棚卸しします。
外部に公開しているシステム・機器・管理画面の一覧をつくる(BIツールなど、社内用ツールの公開も含めます)
AWSアカウントの数と、管理している担当者を確認する
公開設定、権限、ログの取得、暗号化といった設定が、適切な状態かを確認する
自分たちだけで確認するのが難しい場合は、診断やツールの活用が有効です。公開資産の把握には攻撃対象領域管理(ASM)、AWS環境の設定の確認にはWell-Architected Frameworkにもとづく診断・監査、アプリケーションの安全性の確認には脆弱性診断があります。
STEP2 入口とIDを固める(予防)
把握した内容をもとに、リスクの高いものから対応します。
MFAの設定:ルートユーザーとIAMユーザーの認証設定を確認する
アカウントの棚卸し:委託先・旧運営会社・退職者のアカウントを洗い出し、不要なものを削除する。契約・権限も見直す
権限の最小化:管理者権限を付与している先を絞り、使われていないユーザーやロールを整理する
不要な公開の停止:外部公開が必要ないものは停止または限定する
脆弱性の修正:稼働状況を一覧にし、深刻度別に修正期限を決める。修正が難しい場合は、必要に応じて一時的な隔離や停止を検討する
APIの認可:他人のデータを取得できてしまう不備がないかを検証する。認可の不備は、診断で検出できない場合もあるため、アプリ側の設計・テストの確認も必要です
STEP3 異常に気づける状態にする(発見)
次に、被害の拡大を防ぐために、異常に気づける仕組みをつくります。
異常を通知する先、対応する時間帯、判断する人を決める
対応手順を整備する
ログは遡って取得できないため、早めに取得を始めておく
夜間・休日も含めた監視を自社だけで行うのは、負担が大きい取り組みです。人手が足りない場合は、24時間365日の有人監視など、外部の活用も選択肢になります。
STEP4 被害を広げない・戻せる状態にする(被害の最小化)
最後に、万一のときに被害を広げず、事業を続けられる備えを整えます。
権限と環境を分ける(本番と開発でパスワードや鍵を共通にしない)
使っていない個人情報や古いデータを持たない
隔離や認証情報の無効化を、誰の判断でどこまで行うか決めておく
ログを長く保存する(記録がないと、全件漏えいした前提で対応せざるをえない場合がある)
バックアップを、別のアカウント・別の基盤に複製する
バックアップは削除や変更ができない設定にし、侵入前の時点に戻せる世代を残す
復旧手順を整備し、実際に戻せるかを試す(復旧試験)
バックアップを取っているだけでは、いざというとき戻せないことがあります。また、攻撃によってバックアップごと失う場合もあります。復旧試験まで行って、はじめて備えと言えます。
人手・予算が限られる場合の進め方
すべてを一度にやり切ることは難しいため、まず手をつけるなら次の順での着手をお勧めします。
MFAと権限の見直し:比較的小さな負担で効果が出やすい
公開資産の把握:外から見えているものを知る
通知先と判断者の決定:異常時の動きを決めておく
バックアップの別アカウント・別基盤への複製:被害を最小限にする
また、製品を選ぶ前に、「何を守るのか」「誰が運用するのか」を決めておくことが大切です。製品の対象・機能・対応範囲は、製品ごとに異なります。1つの製品で、すべてを守れるわけではありません。
「何から」を一緒に整理します
NHN テコラスでは、AWS環境のセキュリティについて、現状の診断から、改善、継続的な運用までを支援しています。
現状の診断:AWS Well-Architected Frameworkにもとづく診断・監査、脆弱性診断、公開資産の把握(ASM)
改善:ID・権限の見直し(Okta Workforce Identity Cloudなど)、WAFの導入・運用
継続運用:マネージドセキュリティサービス(24時間365日の有人監視、定期レポート)
AWSの契約・支払い:AWS請求代行サービス(新規アカウントはセキュリティ設定済みで提供)
また、セキュリティの課題解決を支える様々なSaaS製品も取り扱っています。
「どこから手をつければいいか」は、環境によって異なります。まずは、現状と不安に感じていることをお聞かせください。優先して取り組むべきことと、進め方を整理します。
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