NHN テコラスのクラウド総合支援

Cloud Chorus(クラウドコーラス/旧 C-Chorus)

東邦亜鉛株式会社 導入事例

社内初のAWS活用で、データ分析基盤のPoCを実施。オンプレミスの会計データをAmazon S3、Snowflake、Power BIへつなぐ基盤を構築

東邦亜鉛株式会社様写真

お話を伺った方

執行役員 CDIO 森谷 明広 様(写真左)

お客様の課題

  • 基幹システム刷新にあたり、過去データを継続的に参照できる環境を整備する必要があった

  • 既存のデータ分析基盤は老朽化しており、今後のクラウド活用やBI活用を見据えると、連携性能や拡張性に課題があった

  •  会計データをはじめとする基幹業務データを、必要なタイミングで可視化・分析し、業務改善や経営判断に活用できる基盤が求められていた

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課題解決の効果

  • オンプレミス環境の会計データをAmazon S3、Snowflake、Power BIへ連携するデータ分析基盤のPoCを実施できた

  • 小さい単位で短期間に検証することで、クラウド上でのデータ連携・可視化に向けた実現可能性と課題を確認できた

  • 基幹業務データの見える化や、将来的な操業データ活用へ向けた第一歩となり、DX推進を支えるデータ活用基盤づくりにつながった

東邦亜鉛株式会社は、1937年に創業し、非鉄金属産業を支えてきた企業です。現在は事業再生計画のもと、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルを今後の基盤・成長事業と位置づけ、事業ポートフォリオの見直しと収益基盤の再構築に取り組んでいます。

▼ 主要製品(一部)

同社はMissionに「有限な資源を、無限の価値に。」、Visionに「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニー」を掲げ、2027年4月には「東邦メタリクス株式会社」への商号変更も予定しています。創業以来受け継いできた挑戦の精神を、現在の経営改革と将来の成長へつなげていく考えです。

そうした変革を支える取り組みの一つが、全社的なDX推進です。執行役員 CDIOの森谷 明広様は、次世代IT基盤やスマート工場を含む全社DX戦略の策定・推進、全社業務改善活動に取り組んでいます。

今回、東邦亜鉛様は初となるAWS活用として、オンプレミス環境の会計データをAmazon S3、Snowflake、Power BIへ連携するデータ分析基盤のPoCを実施しました。NHN テコラスは、AWS環境の設計・構築、Snowflake連携、Power BIでの活用を見据えた基盤整備を支援しました。

事業再生とDX推進を背景に、データ活用基盤の見直しを開始

東邦亜鉛様が今回の取り組みを開始した背景には、基幹システム刷新に伴い、過去データを継続的に参照できる状態を確保したいという課題がありました。

既存のデータ分析基盤は、現時点で運用上大きな問題があったわけではありません。しかし、今後のクラウドサービス活用やBI活用を見据えると、連携性能や拡張性がボトルネックになる可能性がありました。

また、同社では事業再生計画のもと、外部環境に左右されにくい競争力ある事業基盤の構築を目指しています。その実現には、会計データをはじめとする基幹業務データを、必要なタイミングで可視化・分析できる環境が不可欠でした。

森谷様は、今回の取り組みについて次のように語ります。

「今回のプロジェクトの背景には、基幹システム刷新にあたり、過去データを継続的に参照できる状態を確保したいという課題がありました。また、既存のデータ分析基盤そのものも老朽化しており、今後のクラウド活用やBI活用を見据えると、より柔軟で拡張性のある基盤へ刷新する必要がありました。単なるインフラ更新ではなく、事業再生後の成長を支えるデータ活用基盤づくりの第一歩として、本プロジェクトを位置づけています」

会計データをBIで活用するため、オンプレミスからクラウドへの連携を検証

今回のPoCでは、まず会計データを対象に、オンプレミス環境からクラウド上のデータ分析基盤へ連携できるかを検証しました。基幹システムに蓄積されたデータをAmazon S3へ連携し、Snowflakeで管理したうえで、Power BIで可視化・分析できる状態にすることを目指しました。

東邦亜鉛様にとって重要だったのは、単にデータを移行することではありません。今後、会計データだけでなく操業データや各部門の業務データにも活用範囲を広げていくことを見据え、柔軟で拡張性のある基盤を整えることが目的でした。

「今回のPoCでは、会計データをクラウド上のデータ分析基盤へ連携し、Power BIで活用できる状態にすることで、今後の業務改善や経営判断の高度化につなげることを期待していました」と森谷様は話します。

まずは小さな単位で検証し、短期間で実現可能性と課題を確認する。今回のPoCは、東邦亜鉛様がデータに基づく意思決定をさらに進めていくための、実践的な第一歩となりました。

初となるAWS活用で重視した、実績・情報量・将来的な展開性

今回、東邦亜鉛様にとってAWSの本格的な活用は初めての取り組みでした。クラウド活用は、単なるIT基盤の変更ではなく、事業再生を支えるデータ活用・業務改革の土台づくりでもあります。

AWSを採用した理由について、森谷様は次のように説明します。

「AWSを採用した理由は、クラウドサービスとしての実績や情報量の多さに加え、対応できるベンダーが多く、今後の社内展開を見据えた際にも選択肢が広いと考えたためです」

初めてのクラウド活用では、技術面だけでなく、導入後の運用や社内展開も重要になります。公開されている情報が豊富で、対応できるパートナーも多いAWSは、今後の活用拡大を見据えた基盤として適していました。

さらに、会計データにとどまらず、将来的には操業データや各部門の業務データへ活用領域を広げていく構想もあります。東邦亜鉛様は、拡張性と汎用性の高いクラウド基盤としてAWSを選定しました。

NHN テコラスを選定した決め手は、AWS技術力と伴走支援への期待

初めてAWSを活用するにあたり、東邦亜鉛様がパートナーに求めたのは、環境構築だけではありませんでした。自社の業務や今後の運用を理解したうえで、現実的に使い続けられる形へ落とし込む支援が必要でした。

NHN テコラスを選定した理由について、森谷様は次のように話します。

「NHN テコラスをパートナーとして選定した大きな理由は、AWSに関する高い技術力と、当社の要望を的確に理解して伴走いただけそうだと感じた点です。初めてのAWS活用においては、単に環境を構築するだけでなく、当社の業務や今後の運用を踏まえて、現実的に使い続けられる形に落とし込むことが重要だと考えていました」

NHN テコラスには、AWSに関する専門性を持つエンジニアが在籍しています。技術面の安心感に加え、要望への理解、プロジェクトの進め方、費用面のバランスも評価され、今回のPoCを支援するパートナーとして選定されました。

森谷様は、担当エンジニアの辻 気流が「Japan AWS Top Engineers」や「Japan All AWS Certifications Engineers」に選出されている点にも触れ、「技術面・推進面の両面で安心して任せられると感じた」と振り返ります。

参考:NHN テコラスのエンジニアが2025 Japan AWS 表彰プログラムの全部門で受賞しました

Amazon S3、Snowflake、Power BIをつなぐ最小構成でPoCを実施

PoCでは、オンプレミスの基幹システムからAmazon S3、Snowflake、Power BIへデータを連携する最小構成で、まず一連の流れを確実に通すことを目的としました。

既存環境から出力したデータをAmazon S3へ連携し、Snowflake上で管理・変換したうえで、Power BIで活用できる状態にする。NHN テコラスは、この一連のデータパイプライン構築を支援しました。

▼ 会計データ連携基盤の構成イメージ:オンプレミス環境から出力したCSVを
Amazon S3へアップロードし、Snowflakeの外部ステージを経由してテーブルへ連携する

森谷様は、PoCの進め方について次のように振り返ります。

「検証期間が長くなると、その間の環境変化などによって期待した成果が得られないケースもあります。そのため、今回は可能な限り小さい単位で検証し、短期間で実現可能性と課題を確認する進め方を重視しました」

短期間での検証では、構築作業だけでなく、進捗や課題を関係者間で共有しながら進めることが重要になります。NHN テコラスは、AWS、Snowflake、Power BIを組み合わせた構成を整理し、東邦亜鉛様が今後の展開を判断できるよう、検証に必要な環境と情報を整備しました。

また、PoC後の展開を見据え、設計書や手順書、テスト報告書などのドキュメントも作成しました。単なる検証環境の構築にとどまらず、今後お客様側で運用・展開していくための再現性を意識した支援を行った点も、今回のプロジェクトの特徴です。

基幹データの全量連携、操業データ活用へ。DX推進を支える次の一歩

今回のPoCを通じて、東邦亜鉛様はオンプレミス環境の基幹業務データをクラウドへ連携し、BIで活用するための具体的な流れを確認しました。今後は、基幹データの全量連携を進め、基幹業務データの見える化を完遂することを直近の目標としています。

森谷様は、NHN テコラスの支援について次のように評価します。

「当初の想定通り、辻さんをはじめNHN テコラスのエンジニアの皆さんには、技術面だけでなく、当社の運用を踏まえた提案・作業をしていただき、大変感謝しています。テストの自動化などの取り組みからも、技術力の高さを感じることができました」

東邦亜鉛様は今後、基幹業務データの可視化に加え、操業データの見える化など、よりビジネス貢献につながる領域へ活用を広げていく考えです。データに基づく意思決定と業務改革を実現するうえで、今回の取り組みは重要なステップに位置づけられます。

「IRでも示している通り、当社は事業ポートフォリオの転換と収益基盤の再構築を進めるとともに、DX推進や技術基盤強化、人材育成を通じて持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。今回の取り組みも、その流れの中で、データに基づく意思決定と業務改革を実現するための重要なステップと位置づけています」

NHN テコラスは今後も、AWS活用支援、データ分析基盤の構築、SnowflakeやBI活用を見据えたクラウド環境整備を通じて、東邦亜鉛様のDX推進を支援していきます。

NHN テコラス 担当プロジェクトメンバー

マーケティング本部 クラウドリードチーム 辻 気流(写真右)
マーケティング本部 営業部 第一営業チーム 漁 吉洸(写真左)

公開日 2026/09/09

東邦亜鉛株式会社について

東邦亜鉛株式会社は、1937年に創業し、非鉄金属産業を支えてきた企業です。現在は、2024年12月に公表した事業再生計画に基づき、不採算事業の撤退・再編を進めるとともに、鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料を柱とする新たな事業基盤への転換を図っています。2027年4月には「東邦メタリクス株式会社」への商号変更も予定しています。

「これは単なる立て直しではなく、創業以来受け継いできた挑戦の精神を、現在の経営改革と将来の成長へつなげる取り組みです。当社のMissionは『有限な資源を、無限の価値に。』、Visionは『社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニー』です。今後も、培ってきた技術と誠実なものづくりを活かしながら、新たな価値創出に挑戦していきたいと考えています」(森谷様)

東邦亜鉛株式会社

社名

東邦亜鉛株式会社

設立

1937年3月5日

従業員数

660名(連結)

業種

  • メーカー

事業内容

鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクル

課題・目的

  • 技術支援

  • 業務プロセス効率化

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